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紹介

令和2年度水産関係補正予算(第2次)
5月27日、新型コロナウイルス感染症対策の追加措置として一般会計31兆9千億円の令和2年度第2次補正予算案を閣議決定。
今国会の会期中の6月17日までの成立をめざす予定。
第1次補正予算案との違い
雇用調整助成金の拡充、事業者向けの資金繰り対応の強化、家賃支援給付金、医療提供体制等の強化
 
農林水産関係の予算は総額658億円
1次補正予算の執行に全力をあげ、執行状況に応じて予備費から手当てする。
水産関係
「漁業収入安定対策の拡充」として積立ぷらすの基金の充実を図る(不足があれば予備費による積み増し)
「漁業者等の資金繰り対策の強化」として128億円を計上
 農林漁業セーフセット資金等の実質無利子化・無担保等の融資枠を拡大し、農林漁業セーフティネット資金
 としてさらに融資を受けやすくするための漁業者向けの劣後ローンを措置する。
 農林漁業セーフティネット資金の融資枠は135億円から1,335億円に1,200億円拡充する。
 漁業近代化資金は100億円から135億円に35億円拡充する。
 保証枠(実質無担保化等)は509億から575億円に66億円拡充する。
「休業中の漁業者対策」として「資源・漁場保全緊急支援事業(基金)」17億円(所要額)を確保し、休漁を
 余儀なくされている漁業者の漁場保全活動や資源調査を支援。
 対象は漁船による漁場の耕うん・清掃(例:6万円/隻・日)、藻場におけるウニ駆除等(同1万円/人・日)
 、海水温の観測等(同6万円/隻・日)などが想定。
「農林漁業の経営継続のための支援措置」として「経営継続補助金」200億円(内数)を創設。
 漁業者の経営継続に向けた取り組みや、感染拡大防止措置を行う場合の経費を支援する。
 (1)省力化機械の導入など生産・販売方式の転換に必要な経費(補助率3/4、上限100万円)
 (2)(1)の取り組みに加え、業種別ガイドライン等に即した消毒、換気設備等の感染防止対策
   (定額、上限50万円)が対象。
「1次補正予算の運用改善等」
  ①特定水産物供給標準化事業の保管料、運搬料等の経費に対する補助率を1/2から2/3に引き上げる。
  ②水産業労働力確保緊急支援事業の掛かり増し賃金等の支援水準を1/2から定額(上限500円/時)に
   拡充するとともに支援機関を12月まで延長する
   遠洋漁業への支援は外国人船員を現地の港で配乗する際の経費を追加する。
  ③水産緊急総合対策事業の農林漁業セーフティネット資金の利子助成上限額を1千万円から3千万円・
   4千万円に引き上げる。
   基金協会等の求償権償却経費の助成水準を2/5から4/5に拡充する。
  ④国際農林水産物等販売促進緊急対策は、インバウンド需要の減少や輸出の滞留だけでなく、外食需要の
   減少を要件に追加し、対象品目を拡大させる。
 
以上のほか、平準化事業、労働力確保など1次補正で措置された事業は執行状況に応じて予備費を手当てする。
愛南漁業協同組合
愛媛県南宇和郡愛南町鯆越
166番地3
TEL.0895-72-1135
FAX.0895-72-1144
1.共済事業
2.購買事業 
3.販売事業 
4.製氷冷凍冷蔵事業
5.利用事業
6.漁業自営事業
7.指導事業
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