平成17年に深浦漁協、東海漁協、南内海漁協、御荘漁協、内海漁協、西海町漁協、福浦漁協の7つの漁協の合併により愛南漁協が誕生いたしました。平成27年度より浜の活力を上げ漁業者の漁家所得を向上させる取組みである、愛南地区の「浜プラン」を5か年計画で開始。平成29年度からは愛南地域全体の競争力強化を図るため、広域な市場機能の集約や流通の合理化、担い手(中核的漁業者)育成の愛南地区「広域浜プラン」の取組みを5か年計画で開始。
優れた環境、特徴のある水産品をもつ素晴らしい組織が1つになることで、ブランド力の向上や安定供給といった相乗効果を生かし、全国に製品を販売できる生産・流通拠点として安定した水産物の供給を目指し積極的に取り組んでおります。
![]() |
2018-04-12 | 愛南サツキマスの出荷が開始されました! |
![]() |
2018-03-23 | 日帰りカツオ! |
![]() |
2018-02-16 | 「NHKのど自慢」in愛南町 |
![]() |
2018-02-01 | 2/10 第8回 愛南町水産フォーラムの開催 |
![]() |
2018-02-01 | 2/4 第13回愛南町ふれあい健康マラソン大会 |
平成31年10月1日からの消費税率10%への引き上げと同時に、消費税軽減税率制度が実施されます。消費税の軽減税率制度は事業者だけでなく、日々の買い物等で、組合員(消費者)にも関係するものです。そのため、漁協HPで内容について簡単に説明します。
軽減税率の対象品目は、次のとおりです。なお、軽減税率対象品目の税率は8%です。(標準税率は10%)飲食料品(食品表示法に規定する飲食(酒税法に規定する酒類を除く)をいい、外食は含まれません)
※保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減税率の対象となります。
※軽減税率の適用対象となる「飲食料品」にあたるかどうかは、事業者が「飲食料品」を販売する時点において、人の飲用または食用に供されるものとして販売するものであるかどうかにより判断することが原則となります。
また、軽減税率対象品目と軽減税率対象外を買った場合、請求書内で分かるように商品の横にマークと2種類の消費税合計が出るように指導を受けています。
詳細な軽減税率制度の内容及び中小企業・小規模事業者等に対する支援措置については、国のホームページ特設サイトをご覧ください。
[軽減税率制度関係のホームページ特設サイト]
愛南漁業協同組合
愛媛県南宇和郡愛南町鯆越
166番地3
TEL.0895-72-1135
FAX.0895-72-1144
───────────────
1.共済事業
2.購買事業
3.販売事業
4.製氷冷凍冷蔵事業
5.利用事業
6.漁業自営事業
7.指導事業
───────────────